11月6日の衆愚員本会議で、消費税減税法案が可決されました。私はこの法案には反対します。

そもそも、この法案の目的は何だったのかというと、物価高対策だったはずです。しかし、本当に物価高対策になるのでしょうか？

消費税を１％に下げると、小売業者等にはそれに伴う設備の改修費が必要となります。更に、消費税減税に伴う政府の財政不安により、円安が加速し、金利が上昇する可能性が高いですが、それらによって食料品の仕入れ価格は更に上昇することが予想されます。結果的に消費税の減税分はほとんど価格に反映されず、逆に物価高を加速させてしまう可能性が考えられます。しかも２年後に消費税率を戻した場合、物価が消費税の減税率ほど下がらなかったにも関わらず、税率が８％に戻ってしまうという事態が予想されます。

また、減税の財源について政府は未だ明らかにしていませんが、過去の発言等から補助金の削減などが検討されているものと思われます。それが具体的には、住宅の新築あるいはリフォームに対して現在行われている助成金や補助金、他にも車の購入、エコに関連する設備の導入や設置費用に対する補助金などが削減されたりなくなったりすると、それらは特に現役世代の生活に影響をもたらすのではないでしょうか？つまり、トータルとして現役世代には何のメリットもないという結果になる可能性が大きいです。

この法案については、特に財源が不明瞭という点での議論が主なように見受けられますが、実行した場合の効果と影響についての議論が不足しているように見えてなりません。

議員の皆さんにはより慎重な議論を期待したいです。