相続放棄で法定相続情報一覧図の登録が却下? 思わぬ落とし穴

先日、被相続人の子が全員相続放棄した結果、法定相続情報一覧図の制度が利用できないという、少々意外なケースに遭遇しました。
法定相続情報一覧図は、複雑な相続関係を簡潔に証明できる便利な制度です。しかし、相続放棄が絡む場合には、必ずしも利用できるとは限りません。

今回の事案

今回ご相談いただいた案件では、被相続人には離婚した元配偶者との間に子どもがいました。
元配偶者には相続権がありませんが、子どもは本来第一順位の相続人です。ところが、その子どもが相続放棄をしたため、相続権は第二順位の直系尊属へ移り、さらに直系尊属の方々もすでにお亡くなりになっていたため、最終的に第三順位である兄弟姉妹と、その代襲相続人が相続人となりました。
この図ではグレーの枠で囲われた方が既に他界されており、相続人は兄弟3と子2、3、4、5、6の全部で6名の方々となるわけです。
その相続人のお一人からご依頼をいただき、相続手続きを進めることになりました。

このケースで必要になる戸籍

このようなケースでは、
• 被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本
• 父母の出生から死亡までの戸除籍謄本
• 父母それぞれに対する祖父母の死亡を確認する戸除籍謄本
• 先に亡くなった兄弟姉妹の出生から死亡までの戸除籍謄本
• 現在の相続人全員の戸籍謄本
など、多数の戸籍・除籍謄本が必要になります。父母両方の出生から死亡までのものが必要なのは、どなたがご兄弟姉妹としていらっしゃるのかを確定するためです。また、先にお亡くなりになった兄弟姉妹がいらっしゃる今回の場合では、その代襲相続人を確定するために、その方の出生から死亡までの戸除籍謄本の入手が必要となります。この結果、案件によっては必要な戸除籍謄本だけでも10通、20通を超えることも珍しくありません。
預貯金の解約や払戻し手続き、不動産の相続登記など複数の手続きを行う場合、その都度これらを提出するのは大きな負担になります。不動産資産を確認するための名寄帳を入手する場合にもこれらの書類を提示する必要がありますが、役所の担当者の確認の手間も大変で、想定以上の時間を待たされる結果となりました。

本来なら法定相続情報一覧図が役に立つ

このような場合に威力を発揮するのが法定相続情報一覧図です。
大量の戸籍を法務局で事前確認してもらうことにより、数枚の一覧図だけで相続関係を証明できるためです。事前の確認が済んでいる、相続人であることの公的な証明がなされていることがポイントです。
そこで今回も一覧図の申出を行ったのですが、意外なことに却下されてしまいました。

なぜ却下されたのか

理由は、「現在の相続人が法定相続情報制度上の申出人になれないから」でした。
法務省の説明を見ると、「相続人は申出をすることができる」とされています。
ところが、不動産登記規則第247条では、その相続人を「戸籍及び除籍の記載によって確認することができる者」に限定しています。
法定相続情報制度は不動産登記規則の第6章に規定があって、その247条に申請ができる人が規定されているので見てみましょう。
第二百四十七条 表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人(第三項第二号に掲げる書面の記載により確認することができる者に限る。以下本条において同じ。)又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報(次の各号に掲げる情報をいう。以下同じ。)を記載した書面(以下「法定相続情報一覧図」という。)の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。
そして「「第三項第二号に掲げる書面」とは、次のように規定されています。
二 被相続人(代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。)の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
このように、戸除籍謄本で確認できる事実でのみ申請できる相続人と認める、ということになっているわけです。
今回のケースでは、兄弟姉妹や代襲相続人が相続権を取得した原因は、子が相続放棄したことにあります。
しかし、相続放棄の事実は戸籍には記載されません。
そのため、戸籍だけを見た場合には正当な相続人は子でしかなく、兄弟姉妹らは相続人とは確認できず、結果として法定相続情報一覧図の申出人として認められないという取扱いになるのです。

制度の趣旨からすると疑問も

もちろん、法定相続情報一覧図を取得できなくても相続手続き自体は可能です。
ただ、この制度は本来、複雑な相続関係を簡明に証明するために設けられたものです。
むしろ今回のような戸籍収集が大変な案件こそ利用価値が高いだけに、制度の趣旨からすると少し残念な結果とも感じます。

相続廃除や相続欠格の場合は?

似たようなケースとして、相続廃除や相続欠格があります。
相続廃除は戸籍に記載されるため、戸籍から相続関係を確認できます。この場合は法定相続情報一覧図も利用できます。更に、法定相続情報一覧図上には、その者を記載せずに作成します。
一方、相続欠格は戸籍に記載されません。
そのため、相続放棄の場合と同様に扱われるものと考えられます。

まとめ

今回のケースはプラスの資産があるにも関わらず相続人が相続放棄の手続きをとってしまうという、恐らくレアなケースなのだろうと思います。その事情は不明ですが、このような場合もあるということで、これから相続の手続きを始められる方、法定相続情報制度を利用しようとお考えの方、申請できる「相続人」は、必ずしも民法上の相続権を持つものではないという点、心に留めていただければと思います。